エステ開業で法人か個人事業主どちらがベスト？違いと法人化のタイミングをお伝え｜エステスクールのフォレストエステティックスクール

エステサロンを開業したいけど、

• ・法人として開業するか、個人事業主として開業するかどっちがいいの？
• ・そもそも法人と個人事業主って何が違うの？
• ・法人化するメリットは？

これからエステサロンを開業する方へ、個人事業主と法人化の違いやそれぞれのメリット・デメリットをお伝えいたします。

ご参考になれば幸いです。

エステ開業で法人と個人事業主って、なにが違うの？

エステサロンを開業する際に、法人と個人事業主で異なるのが「開業時のコスト」と「手続き」です。
そもそも法人と個人事業主では何が異なるのか、違いから解説いたします。

法人とは

法律によって、人と同じ権利や義務が認められる組織を指します。

法人の種類

種類が多く、大きく3つに分類されます。
最大の違いは「目的」です。「営利」「公益」など目的に応じて設立する法人を決定します。エステサロンでは、「株式会社」か「合同会社」が一般的です。

公法人	私法人 （営利法人）	私法人 （非営利法人）
地方公共団体 独立行政法人 特殊法人	株式会社 合同会社 合資会社 合名会社	NPO法人 一般社団法人 社会福祉法人 財団法人

株式会社

営利目的の代表的な会社。
株式を発行して株主（出資者）から資金を調達する代わりに、持ち株に応じた会社の権利を所有します。
株主に選ばれた「経営者（役員）」が運営を行うので所有と経営が分離していますが、経営には株主の意向も組み込まれます。（株主＝経営者という場合もあります。）
利益を上げた際は、株主に配当が分配されます。
銀行からお金を借りずに資本を集めることができ、社会的信用も高くなります。

合同会社

2006年より新しく設けられた会社の形態。
株式会社と異なり、「出資者＝会社の経営者」となります。
設立手続きも比較的簡単で費用も安く、初めて会社を設立する方におすすめです。
小資金で企業する場合に良いでしょう。

手続き内容と費用の比較

	株式会社	合同会社
印鑑作成	◯	◯
定款作成	◯	◯
定款の公証人役場での認証	◯	☓
電子定款・電子認証	◯	◯
定款用収入印紙	40,000円 （電子定款の場合不要）	40,000円 （電子定款の場合不要）
定款の認証手数料	50,000円	–
定款の謄本手数料	約2,000円 （250円／1ページ）	0円
登録免許税	①150,000円 ②資本金×0.7% （①②どちらか高い方）	①60,000円 ②資本金×0.7% （①②どちらか高い方）
合計金額	電子の場合20万円〜 紙の場合24万円〜	電子の場合6万円〜 紙の場合10万円〜

法人設立の手順

①会社概要を決める

• ・商号（社名）
• ・本店所在地
• ・発起人（資本金の出資、定款の作成など会社設立の手続きを行う人）
• ・取締役
• ・取締役会と監査役の有無
• ・事業目的
• ・資本金
• ・事業年度

など、会社の概要を決定します。

②印鑑証明を取得する

発起人と取締役員全員分の印鑑証明書を準備します。

手続き場所	住民登録をしている市町村役場
必要なもの	・実印にしたいハンコ ・写真付きの身分証明書 ・登録手数料（数百円程度）

必要枚数

発起人と取締役が1人の場合	・発起人の印鑑証明書1通 ・取締役の印鑑証明書が1通
発起人2人に取締役3人など、複数いる場合	・発起人2人分の印鑑証明書2通 ・取締役3人分の印鑑証明書3通
取締役会が設置されている場合	・発起人全員分の印鑑証明書 ・代表取締役のみの印鑑証明書
合同会社の場合	・代表者印の印鑑証明書1通

取得手順

• ①市町村役場で印鑑登録し、「印鑑登録書」を受け取る
• ②「印鑑登録書」を使って印鑑証明書を発行する

提出場所

発起人の印鑑証明	公証役場
取締役・代表取締役の印鑑証明	法務局

法人印鑑登録の際も印鑑を提出する人の印鑑証明が必要ですが、同じ人が登記申請に行く場合は1枚で対応可能です。
「登記申請書に添付のものを援用する」という項目にチェックを入れましょう。

印鑑届書様式>>>

印鑑届書記載例>>>

③法人用のハンコを作成する

会社設立には、会社名と代表者の役職が記された法的効力を持つ「法人実印」が必要です。作成後は、本店の所在地にある「法務局」で登録します。

④定款を作成し、認証を取得する

定款とは、会社の基本情報や規則など根本原則が記載された「会社の憲法」とも呼ばれる書類です。株式会社を設立する場合に限り、公証役場にて、定款が正当な手続きによって作成されたことを証明する認証が必要となります。
行政書士や司法書士などの専門家に作成を依頼する方法こともできます。

定款記載項目

絶対的記載事項	・事業の目的 ・商号 ・本社所在地 ・資本金額（出資財産額） ・発起人の氏名と住所
相対的記載事項	・変態設立事項 ・株主総会、取締役以外の機関の設置 ・全部の株式の内容についての譲渡制限、取得請求権付又は取得条項付の定め ・種類株式の発行 ・株主名簿管理人 ・単元株式 ・株券発行 ・取締役の任期の伸長又は短縮 ・監査役の任期伸長 ・株主総会、取締役会及び監査役会招集通知期間短縮 ・株主総会及び種類株主総会の定足数、決議要件の法定要件と異なる定め
任意的記載事項	・事業年度 ・取締役などの役員の数 ・株主総会の議長 ・定期株主総会の招集時期 ・基準日　など

定款の作り方・フォーマットはこちら>>>

定款認証について詳しくはこちら>>>

⑤役員報酬額を決める

役員報酬は法人税にも影響します。
節税できる範囲で役員報酬を決定します。

⑥資本金金額を決定し、支払う

最低金額がないので、1円から会社を設立できます。
ただし、資本金は企業の体力の目安になるため、会社の信用力として対外的に評価されます。特に企業と取引する場合は影響も大きいです。

• ・体外的な見え方
• ・税金面

などを考慮し、金額を決定しましょう。
振込先は発起人の個人口座です。（会社名義の口座は設立後しか開口できないため）振込後、「振込証明書」を作成します。

⑦法人登記書類を作成する

登記申請書	会社を設立することを法務局に申請するための書類 株式会社設立登記申請書見本>>>
発起人の同意書	下記の場合に必要となる書類。 ・発起人が割当てを受けるべき株式数及び払い込むべき金額 ・資本金及び資本準備金の額 ・株式発行事項又は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合 発起人の同意書見本>>>
設立時取締役の就任承諾書	設立時取締役に就任することを承諾したということを照明する書類。 下記の場合は不要。 ・定款に設立時取締役の定めがある場合で設立時取締役が発起人、かつ、定款作成者として定款に電子署名を行っている 就任承諾書見本>>>
設立時代表取締役の就任承諾書	設立時代表取締役に就任することを承諾したということを照明する書類。 下記の場合は不要。 ・定款に設立時代表取締役の定めがある場合で設立時代表取締役が発起人、かつ、定款作成者として定款に電子署名を行っている 就任承諾書見本>>>
払込証明書面	資本金の振込を証明する書類 ・通帳の表紙 ・通帳の1ページ目（口座番号・名義など） ・振込が確認できるページ をコピーし、契印してとじる。
設立時取締役選任，設立時監査役選任及び本店所在場所決議書	下記の場合に必要となる書類。 ・設立時取締役及び設立時監査役が定款に定められてない場合 ・本店所在地について最小行政区画までしか定款に定められていない場合 発起人２名以上の電子署名が必要。
設立時代表取締役を選定したことを証する書面	定款に設立時代表取締役が定められていない場合に必要。 設立時取締役２名以上の電子署名が必要です。
設立時監査役の就任承諾書	設立時監査役に就任することを承諾したということを照明する書類。 下記の場合は不要。 ・定款に設立時監査役の定めがある場合で設立時監査役が発起人、かつ、定款作成者として定款に電子署名を行っている
代表取締役の印鑑証明書	代表取締役を選んだことがわかる書類。 代表取締役の就任承諾書に押した、個人の印鑑の印鑑証明を用意する。 発行から3か月以内の印鑑証明書が必要
取締役、監査役の本人確認証明書	取締役、監査役の印鑑証明を添付しない場合に必要。 ・住民票記載事項証明書（住民票の写し※個人番号が記載されていないもの） ・戸籍の附票 ・住基カード（住所が記載されているもの） ・運転免許証等のコピー ・マイナンバーカードの表面のコピー
設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類	定款で「変態設立事項に関する事項」が定められている場合に必要な書類
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書	土地や建物など、お金以外のものによる「現物出資」がある場合に必要な書類。 資本金として出資されるものが、金銭だけの場合は作成不要

商業・法人登記申請について詳しくはこちら>>>

⑧法人登記を申請する

手続き場所	会社本店所在地管轄の法務局
必要なもの	・登記書類一式 ・収入印紙代 ・登録免許税（株式会社15万円／合同会社6万円）

資本金振込後2週間以内に、代表取締役が行います。
完了後

• ・登記事項証明書
• ・印鑑証明書

を取得します。
登記事項証明書は、法人口座開設や税務署への届け出、印鑑証明書は、担保の設定や諸契約に必要となります。
登録申請を提出した日が会社設立日となります。

法人設立には資本金や登記費用が必要で、手続きに数週間〜数ヶ月かかることもあります。スムーズに手続きを進めたい場合は、専門家にアドバイスをもらうと良いでしょう。

個人事業主とは

個人で事業を行うために開業届を提出している人を、税法上「個人事業主」といいます。
「自営業」とも言われ、法人を設立せずに継続・反復して事業を営む個人を指し、税務署に開業届を提出するだけで、費用もかからず誰でもすぐになれます。（家族や雇用した従業員と複数で事業を行っていても個人事業主にあたります。）
エステサロンでは、主に「屋号（事業名や店舗名）」でビジネスを行うことになります。
開業届を提出すると屋号で銀行口座の開設も可能です。

収入は、「売上-経費」となり、働いた分だけ収入を得られるのが特徴です。
毎年12月31日を決算日とし、翌年3月15日までに確定申告を行う義務があります。
事業所得が年間500万円以下の場合は、法人よりも節税効果も得られるでしょう。
所得に応じて、のちのち法人化することも可能です。

法人と個人事業主との違い

個人事業主は開業届を提出するだけなのに対し、法人はさまざまな手続きとコストがかかります。

• ・サロンを展開
• ・法人でないと取引できない企業との取引
• ・一定額の収益が見込める場合の節税対策

を除いては個人事業主からはじめるのがおすすめです。

参考サイト：法人税の税率について

参考サイト：個人事業税の税率

エステ開業で法人化するメリット・デメリット

デメリット

手続きに時間と費用がかかる

定款の作成費、公証役場での認証手数料、法務局への登記料など最低でも10万円〜費用がかかります。費やした費用や労力に見合ったメリットがあるか、事前に確認しましょう。

所得が低いとメリットが少ない

法人化のタイミングを誤ると税制面のメリットを活用できません。
個人事業主の場合、売上が赤字だと税金が免除されますが、法人にすると法人住民税の支払い義務がありマイナスになります。
所得や事業規模が大きくなるほどメリットが得られるので、タイミングが大切です。

メリット

節税効果

一定の所得の目処が立っていれば、法人化することで税負担が軽減されます。控除や経費計上できる項目が増えるので、節税効果が高まります。

個人の節税につながる

法人化すると給与所得となり、給与所得控除が適用されます。

消費税が免税される

新しく法人を設立すると、課税売上が1,000万円を超えない限り、消費税が最大2年免除されます。（資本金1,000万円未満の場合）
納税義務がないので、利益に計上されます。

参考サイト

社会保険に加入できようになる

オーナーやその家族が社会保険に加入できるようになります。病気や怪我など、万が一の場合の保障も厚く安心して働ける環境が整い、採用面でも有利です。
国民年金+厚生年金になるので、老後の年金も増えます。

融資が受けやすくなる

社会的信用度が高くなるので、金融機関の信用もあがります。

事業継承しやすい

相続人の手続きなく、決議だけで社長の変更ができるので事業継承がスムーズになります。取引先に迷惑をかけるリスクも軽減します。

個人事業主としてエステ開業するメリット・デメリット

デメリット

• ・社会的信用が低く、融資などを受けにくい
• ・人材を採用する場合は不利
• ・利益が増えると税負担が増加する
• ・経営が悪化してもすべて個人の負担になる

メリット

• ・手続きが簡単で費用がかからない
• ・税務申告が簡単
• ・売上が安定するまで税負担が軽く住む
• ・会社員として働きながらでもできる

個人事業主としてはじめて、法人化する場合

個人事業主としてスタートした場合、揃えた美容機器や備品などすべて個人として所有しているので、新しく設立する法人に売却（譲渡）する手続きが必要です。
適正価格で売却することが無駄な税金を減らすことつながるので、価格や支払い方法・支払い時期については、税理士と相談する良いでしょう。

▼その他の手続き

銀行	会社名義の銀行口座の開設
税務署	・個人事業の開業・廃業等届出書（廃業後1ヶ月以内） ・個人事業主の青色申告取りやめ届出書 ・法人設立届出書（設立から2ヶ月以内） ・法人の青色申告承認申請書の提出（設立から2ヶ月以内） ・源泉所得税関係の届出書 ・消費税関係の届出書 ・棚卸資産の評価方法の届出書（設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで） ・減価償却資産の償却方法の届出書（設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで） ・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書（事業年度の確定申告書の提出期限まで）

法人を設立した場合の税務署の手続きについて詳しくはこちらから>>>

エステサロンを法人化するベストなタイミングとは

エステサロンは個人を対象としたサービス業なので、一般的に節税の目的で法人化を考えます。
個人事業主と法人の税率の違いを考慮し、年間事業所得（売上-必要経費）が500〜600万円になると法人化を検討するのがベストでと言われています。
法人化すると経費計上できる項目が増えたり、資産の売却手続きも必要になるので、判断が難しい場合は専門家に相談しましょう。
法人との取引が多い場合や個人事業主と取引できない企業と仕事をする場合は、早期に法人化するのがおすすめです。

エステ開業の流れや手続きについて

①コンセプトを決める

エステサロンを運営していく上で重要となるのがコンセプト。
サービスを提供する価値や考え方など独自の価値を示す概念となり、サロンのベース（基盤）となります。

ここで決定した内容を判断基準とし、サロンを作り上げていきます。

②メニュー作成

決定したコンセプトを元に、メニューを作成します。
扱うメニューに応じて導入する機器や商材も変動します。

エステサロンの開業で確実に生き残るためのメニュー差別化について詳しくはこちらから>>>

エステ開業時に失敗しない機器の選び方について詳しくはこちらから>>>

エステ開業！化粧品選びでサロンの明暗が変わる？正しい選び方7選

③開業方法を決ける

エステサロンの開業方法は大きく５つあります。

物件を借りると毎月の固定費も増えるので、ターゲットの多さやアクセスの良さなど、立地選びも重要です。準備できる資金とすり合わせて決定していきます。

エステ開業の際の物件の選び方で失敗しないための方法について詳しくはこちらから>>>

④事業計画書を作成する

事業計画書とは、サロンをどのように運営していくかを可視化したもの（＝ビジネスプラン）です。形式に決まりはありません。コンセプトを数字に落とし込んで頭の中を整理し、経営のシュミレーションを行います。
売上や予算が明確なるので実績と比較して成否を判断し、軌道修正しながらサロンを運営していくことができます。
融資を受ける場合には、事業の成長性など判断材料として活用されます。

エステサロン開業の事業計画に必要な4つの項目について詳しくはこちらから>>>

事業計画書のフォーマットのダウンロードはこちらから>>>

事業計画書の記入例はこちら>>>

⑤必要なものを洗い出す

最低限必要なもの

施術スペース	自宅サロンの場合は不要
内装	家具・照明・絨毯・カーテン・植物など
エステ機器	スチーマー・ホットキャビ・など
備品	施術用ベッド・スツール・ワゴン・ボール・ガウンなど
消耗品	オイル・コットン・タオル・消毒・筆記具など
広告宣伝費	チラシ作成・フリーペーパー掲載・ホームページ制作など

開店までに準備すべき必要最低限の備品について詳しくはこちらから>>>

必要資格

エステは資格がなくても行える「自由業」です。マッサージ・まつげエクステ・眉カットなど国家資格が必要なメニューを扱わない限り資格取得は任意です。
開業にあたっては、いくつか届け出が必要になります。

開業届

開業後1ヶ月以内に「個人事業の開業届出」を提出します。
提出しなくてもペナルティはありませんが、税制上メリットのある青色申告を希望する場合は必至です。
提出しておくと、毎年1月中旬頃から確定申告の用紙が送付されてきます。
提出先

個人事業主として開業する場合	税務署
法人で開業する場合	税務署 都道府県税事務所

個人事業の開業届出・廃業届出等手続について詳しくはこちらから>>>

青色申告承認申請書

開業後、2ヶ月以内に提出します。
個人事業主は毎年1月1日〜12月31日までの間に生じたすべての所得の金額を、翌年2月16日〜3月15日の間に申告します。

確定申告について詳しくはこちらから>>>

申告方法比較

エステ資格について詳しくはこちらから>>>

▼申告先

個人事業主として開業	税務署に所得税の確定申告 2月16日〜3月15日
法人で開業	・税務署 ・都道府県税事務所 ・市町村 に ・法人税 ・消費税 ・法人事業税 ・法人市町村民税および法人都道府県民税を事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告

法人の申告について詳しくはこちらから>>>

保健所への申請

フェイシャルや国家資格を必要とするまつげエクステ・眉カット・マッサージなどのメニューを取り扱っている場合、「美容所開設届出」の申請が必要です。
内装や設備に規定があり、基準を満たしたサロンのみが申請に通ります。

管轄する保健所によって異なります。
物件選びや内装工事に着手する前に相談に行きましょう。

例）大阪府の場合

⑥必要資金を準備する

開業方法や取り扱うメニュー、サロンの規模（スタッフの人数）によっても変動します。
物件を借りると賃貸料だけでなく保証金なども含まれたり、脱毛や痩身などエステ機器を導入する場合も必要資金は増大します。
不足している場合は、助成金や補助金、融資を検討しましょう。

助成金とは

国や地方公共団体から支給される資金で、返済の必要がなく用途も自由。
要件を満たし、所定の様式に従って申請すると受給できる可能性は高いです。

補助金とは

助成金と同様、国や地方公共団体から支給される資金ですが、採択件数や金額が決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。事前審査と事後の検査があり、原則後払いです。

融資とは

資金を融通することで、会社や個人の信用にひも付きます。
銀行といっても、都市銀行、地方銀行、信用金庫、政府の金融機関などさまざまです。
成功させるための事業計画と最低限の自己資金は必要となります。

助成金や補助金の申請は、時間と労力がかかります。
申請書類の内容が重視されるので、専門家のアドバイスを受けるのが得策です。

エステ開業時に活用できる助成金・補助金制度について詳しくはこちらから>>>

エステ開業で融資を検討されている方、詳しくはこちらから>>>

⑦集客方法を考える

2019年にはスマートフォンの所有率が80%を超えています。

参考サイト：情報通信機器の保有状況について（総務省サイト）

インターネットを活用した集客は避けて通れません。
オンラインとオフラインをうまく使いわけて集客を考えましょう。

エステ開業後の集客について詳しくはこちらから＞＞＞

法人・個人事業主ともにエステ開業で失敗しないためには

リピーター獲得のための仕組みを作る

新規顧客を獲得するには、キャンペーンを打ち出したり広告を出稿したりとリピーターの5〜10倍の予算がかかると言われています。一方でリピーターは、定期的に来店し、単価も高くなりやすく安定した売上を確保できます。
接客やサービスとは別に、また次も来店したいと思う演出や次回来店のきっかけ作りを工夫しましょう。

他店との違い、強みを明確にする

どこにでもあるサロン、他と一緒のサロンはなかなか目にも止まらないが現実です。
特定の資格もいらず簡単に開業できるからこそ競合も多く、熟考しているサロンが集客でも成功します。
コンセプトやメニュー、ターゲットを絞り込むことで差別化につながります。
ニッチな市場で母数は減りますが、専門性があがり、お客様のニーズとマッチすると予約獲得率はあがる見込みがあります。
例）

多くのサロンに埋もれないサロン設計が重要です。

成長過程を楽しむ

事業は小さく生んで大きく育てるのが、成功の秘訣です。
未経験から法人設立というのもとても夢がありますが、短期・中期・長期的に目標を定めて一歩一歩達成していくことで地盤が固まります。
個人事業主から始めて売上を伸ばすための経費の使い方を学んだり、経営の仕組みを勉強したりするのも一つの戦略です。
失敗と成功を経験しておくと判断基準が培われ、規模を大きくしたときにも活かせるでしょう。

まとめ

ゆくゆくはサロンを展開していきたい！法人として社会的信用を得て貢献していきたいという方も、法人化するタイミングを検討すると、より有効に資金を活用できるかもしれません。
これからエステサロンを開業される方に役立つ情報をお伝えする開業セミナーを無料開催中。
現役オーナー様も参加する人気のセミナー。サロン開業の基礎を無料で学んでいただけます。
開業しようか悩んでいる。何から初めていいかわからない。情報収集中という方もお気軽にご参加ください。

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