もっと自分の好きなことを仕事にして生活を充実させたい！
子育てが落ち着いてきたので自宅サロンを開きたい！
独立して自分の理想のサロンを築きたい！
そんな想いを持ってエステサロン開業を目指す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
エステサロン開業に資格は必要ありません。
エステティシャンには美容師などと異なり国家資格がないため、誰しもエステティシャンになる資格が与えられています。これまで美容業界で働いてこられた方はもちろん、未経験の方も年齢問わずサロンオーナーを目指すことができるのです。
しかし、サロンを経営していく上で知っておかなければならない法規は多数存在します。
開業した後に「あの時知っていたら・・・」や「もっと早く知りたかった！！」なんてことが起こらないように、知って置かなければならない情報や手続きに加え、成功するために役立つ情報をご紹介いたします。
エステサロン開業を目指されている方へ、
あなたが計画しているサロンに合った最良の選択ができるように、ご参考になれば幸いです。
（2） CIDESCO-NIPPONのCIDESCOディプロマ
（3） 日本エステティック協会の資格AEAインターナショナルエステティシャン
サロンを運営していくにあたり知っておかなければならない法規や、取り扱いメニューによって異なる必要な手続きなどをご紹介いたします。
理容所・美容所を開設するには保健所に開設届を提出する必要があります。まつ毛エクステは美容行為と認定されているため、面積や床、腰板の材質、消毒設備など法律などで定められた基準をもとに各自治体で検査を受け、基準に適合していなければなりません。（※各自治体によって条件はことなります。）
まつ毛エクステ導入を検討されている場合、まずは保健所に相談するようにしましょう。
マッサージをメニューとして提供するためには、国家資格「按摩マッサージ指圧師」を取得しなければなりません。また、保健所へ施術所開設届が必要です。
「按摩マッサージ指圧師」の有資格者がいないサロンでは、提供メニューに「マッサージ」の表記はできません。
チラシやホームページへの記載にも注意しましょう。
表記の注意
例）「マッサージトリートメント」などは可
衛生の向上と確保を図るため、自治体によっては届け出が必要な場合があります。
設置を検討されている方は、一度お近くの保健所に確認をとりましょう。
①サロン環境に関するもの
②エステティック契約に関するもの
③施術行為に関するもの
④カウンセリング、化粧品に関するもの
エステサロン開業には多くの準備が必要です。サロンのコンセプト決めやメニュー作り、集客の方法も考えなければなりません。しかし、サロンを経営し成功させるためにはお金の管理も重要となります。
・できるだけ手間は減らしたい
・最低限必要な手続きだけでいい
なんて方もいらっしゃるかと思います。
しかし、知っていて自ら選択するのと、知らないままに損をしている。あなたはどちらを選択しますか？長期的にサロンを経営していると自宅サロンから店舗経営に変わったり、他店舗展開などと方向性が変わることもあるでしょう。よりたくさんの情報を収集し、その時々にあった最良の方法を選択できるように、知って得する各種手続きについてご紹介してまいります。
正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。この開業届の提出は必須ではありません。というのも、確定申告をすると開業届を提出したのと同様の状態になります。
では、なぜわざわざ手間をかけて開業届けを提出するのでしょうか。
日々生活する中でできるだけ自分の好きなこと（物）にお金を使えるようにとやりくりした経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
エステサロン経営でも同様、出ていくお金はできるだけ抑えたいもの。より良いサロンにするために、最新の美容知識や技術、化粧品、人気のエステ機器を導入したり・・・。これらは手元のお金（資金）に余裕がなければなかなか難しいものです。
本来、サロンを経営して得た利益（収入）に対して支払わなければならない税金の金額が決まります。しかし開業届を提出して青色申告を申請することで、いくつかの特典を受けることができます。結果、出ていくお金を減らす（節税）ことができるのです。
上手く利用することで、開業資金（出費）によってうまれた赤字をカバ−することも可能です。
開業届を提出しない、もしくは提出しても青色申告の申請を行わなければ自動的に白色申告となり、この節税特典は受けることができません。利益（収入）分の税金をそのまま納めることになります。
開業後に悩まれることが多いのが、お金の管理。
経営自体が初めての場合、毎年の確定申告の仕方やどこまでを開業資金にあてられるのか（開業数年前に購入したもの、取得した資格にかかった費用も経費計上できるのか？等）わからないことも多いでしょう。それにも関わらずなかなか相談する相手がおらず、悩まれる方も少なくありません。
そんな方のために、税理士やパソコン指導員に帳簿のつけ方から決算・確定申告まで、無料で指導を受けられる制度があります。プロに直接習うことで申告漏れなどの心配もなく、安心してサロンを運用していくことができます。
屋号とは、店舗やサロン名のことを指します。開業届に屋号を記入すると屋号名義で口座を開設することができます。個人口座を利用することも可能ですが、確定申告の際にプライベート用と事業用が混在しているためそれぞれ仕訳しなければならず、手間がかかることもあります。
できるだけ手間は減らしたいという方は、屋号を登録し屋号名義で口座を開設しておくとよいでしょう。お客様からの信用度もあがります。
開業届を提出した時点で「個人事業主（自ら事業を行っている人）」とみなされます。もし、現在再就職手当をもらっている場合、不正受給とみなされてしまう恐れがあります。ハローワークに直接問い合わせ、開業した旨を伝えましょう。
まだ開業を迷われている段階であれば事業計画をしっかり行ない、意思が固まったところで提出するなどタイミングを調整すると良いでしょう。
基本的に年収が１０３万円を越す場合（月々85,833円を超える見込みがある場合）は扶養には入れません。（※配偶者は１３０万円）その他以下のように、加入されている健康保険によってそれぞれ既定が設けられています。
・加入されている健康保険の種類によっては「個人事業主」は入れない
・扶養に入れても年間収入の計算に「経費」を含めない
「家族の扶養内で・・・」と考えている場合は開業届を提出する前に、加入している健康保険の内容等をしっかり確認するようにしましょう。
①開業に◯をつける
②所轄の税務署名を記入する
③書類の提出日を記入する
④自宅またはサロンの住所を記入する
⑤マイナンバーを記入する
⑥職業を記入する（例：セラピスト・リラクゼーション業など）
⑦屋号を登録する場合は記入する
⑧開業に◯をつける
⑨開業日を記入する
⑩青色申告承認申請書を提出する場合は、「有」に◯をつける
消費税に関する「課税事業者選択届出書」または「事業廃止届出書」は通常「無」◯をつける
⑪具体的な事業内容を記入する
例）リラクゼーションサービスの提供・リラクゼーションサロンの経営etc…
将来事業を展開されたいなど計画があるようであれば事業内容に幅をもたせ、考えられるものはすべて記入しておくと良いでしょう。
⑫個人で行う場合は「無」に◯をつける
従業員を雇う場合は、記入する。
・最寄りの税務署
・国税庁のホームページからダウンロード
・自宅の一室で開業する場合は、居住区管轄の税務署窓口
・マンション等借りる場合は、運営する所在地の管轄の税務署（受付時間8時30分〜17時まで／土・日曜日・祝日等休み）
・時間外 収受箱あり
・税務署窓口
・郵送
郵送の場合は控えや受領通知が送付されないため、自宅住所を記入し切手を貼った返信用封筒を同封し、手元に控えが残るようしましょう。（コピー可）
開業日から一ヵ月以内
開業届の提出は必須ではないため期限は定められていないため、上記の期限を過ぎてもペナルティーなどはありません。また、開業した後に開業日まで日付を遡って提出することもできます。だたし青色申告希望の場合、青色申告に提出期限があるため予め期限を確認し、開業までのスケジュールをたてておくと良いでしょう。
無料
個人事業主の確定申告には「白色」と「青色」の２種類あります。前述したとおり、青色申告承認申請書を提出しなければ、自動的に白色申告となります。開業前にそれぞれの違いやメリットを理解し、あなたに合った方法を選択しましょう。
通常、売上（収入）—経費（支出）＝所得となり、この所得に応じて支払う税金の金額（所得税率）がかわります。所得が多いほど税率があがるため、手元からでていくお金も増えます。
しかし青色申告を選択すると、最低でも１０万、一定の条件を満たせば６５万円を所得から差し引くことができ（経費計上できる）、結果的に出ていくお金を減らすことができるのです。
６５万円の控除が受けられると所得が減るため・・・
・所得税が安くなる
・住民税が安くなる
・国民年金保険料が安くなる
などのメリットがあげられます。
６５万円の控除を受けるためには下記３つの条件を満たす必要があります。
1.不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること
2.複式簿記による記帳
3.貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、控除適用額を記載して法定申告期限内に提出
簿記の知識がない場合（２）（３）は難しく感じる方も少なくないでしょう。その場合、会計ソフトを活用したり税理士に依頼することも可能です。また、前述したように無料で記帳指導を受けて自身で知識を身に着け、節約するという方法もあります。費用と節税のバランスを確認し、最適な方法を選択すると良いでしょう。
開業準備として初年度はエステ用品、機器等揃えるため資金が必要となります。よって、売上より経費が多くなり赤字になってしまうことも。
青色申告なら、発生した損失を３年間繰越、相殺することができます。
白色申告の場合「業務で半分以上使っているもの」しか経費として計上できません。自宅の一室を利用されている場合などではこれに該当するのは難しく、事業用として利用した電気代でも所得から差し引くこと（経費計上）はできません。
青色申告なら、事業用のスペースで按分し経費に計上できます。
例えば、自宅の３割がサロンスペースであるならば、月々１万の電気代の内3000円は経費として計上できるといった感じです。
白色申告と比較すると事務作業量が多くなり手間がかかります。またご自身で確定申告をされる場合、最低限の簿記の知識が必要となります。
しかし、これまで収入３００万未満の個人事業主に記帳義務はなく手間がかからなかった白色申告も、2014年1月よりすべての方に記帳と帳簿の保存が義務化されました。さらに赤字の繰越など節税の特典が受けられません。
手間を減らすか、多少時間がかかっても節税のメリットを取るか。あなたの目的に合わせて選択すると良いでしょう。
①所轄の税務署名を記入します
②書類の提出日を記入します
③自宅またはサロンの住所を記入します
④職業を記入します
⑤屋号を登録した場合は記入します。※屋号がない場合は、空白で提出します。
⑥青色申告を始めたい年を記入します
⑦サロンの屋号と住所を記入します
⑧所得の種類が複数ある場合は、すべてに◯をします。
⑨青色申告申請が初めての場合は「無」に◯をします。
⑩６５万円の控除を受ける場合、「複式簿記」に◯をします。
⑪６５万円控除を受ける場合、該当の８つの項目に◯をつけます。
・最寄りの税務署
・国税庁のホームページからダウンロード
・居住区管轄の税務署窓口（納税地を所轄する税務署長）
（受付時間8時30分〜17時まで／土・日曜日・祝日等休み）
・持参
・送付
事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から２ヵ月以内です。
郵送の場合は締切日当日の消印での送付がリミットとなります。締切日より余裕を持って送付、持参することが大切です。また、不備があった時すぐに対応できるように送付書類のコピーを控えておくと良いでしょう。不備が発覚し、改善されない場合には白色申告になってしまいます。
不要
前述した通りエステティシャンに国家資格はありません。資格も必要とせずいわば、独学でもエステティシャンと名乗ることができます。近年ではその条件の低さにより、エステ業界への参入数が増加しています。しかし、約６割のサロンが１年以内に廃業しているのも事実です。
あなたならどんなサロンに通いたいですか？
お客様の立場になって考え、安心してサービスを受けることができる環境を整える備えをしておくことが成功への近道とも言えます。他店との差別化を図るためにも資格を取得し、お客様に愛され信用されるサロンを築くことが重要といえます。
エステティシャンのスキルや資格を習得するためにいくつかの方法があります。
現在の就職業況や、生活リズムにあわせて無理なくしっかり学べる方法を選ぶと良いでしょう。
・費用を抑えることができる。
・自分のペースで学べる
・何が正解がわからない
・モチベーションを保つのが大変
・法規を含め正しい知識と技術が学べないため、顧客に支持されない可能性がある。
・場合によっては法に抵触してしまう。
・正しい知識と技術が学べる（法規を含めて）
・認定証やディプロマを取得できる
・一定のレベルに達したことの証となり、自信が付く
・同じエステ業界の仲間を作ることが出来る
・わからないことは直ぐに確認し、解決できる
・一緒に頑張る仲間がいることでやる気がUP
・費用がかかる
・一定期間定期的に通う必要がある。
・実際のサロンワークの様子を知ることができ、開業時に活かせる
・技術だけでなく接客面スキルも取得できる
・ケーススタディができる
・技術を習得するまでの間は雑務が多い。
・仕事を覚えながら技術を覚える忍耐力が必要・
・忙しいと技術練習の時間があまりとれない可能性も。
・短期間で集中して学べないので時間がかかってしまう。
・すべての時間が自身のスキルアップになるわけではない。
・時間外にレッスンになることが多いので時間が無駄になってしまう。
エステティシャンに国家資格がないだけに、その技術レベルは様々です。お客様が安心してサービスを受けられるように各団体で理論や技術レベルを定め、エステティック資格を発行しています。取得できる資格や種類はことなります。あなたの目指すエステティシャン像にあわせて、資格を取得するとお客様の安心と信頼につながるでしょう。
1972年設立、90,000名以上のエステティシャンを排出する職能団体で、目的に合わせて７つの資格から取得することができます。
取得方法
①全国各地132の認定をうける専門学校にて300または1,000時間以上の受講し、実技試験と筆記試験を受ける
②協会認定校の通信講座を受講する
取得できる資格
・認定トータルエステティックアドバイザー資格
・認定上級エステティシャン資格
・認定エステティシャン資格
・認定衛生管理者資格
・認定フェイシャルエステティシャン資格
・認定ボディエステティシャン資格
・CODES-JAPON認定ソシオエステティシャン資格
ベルギーにて設立されたエステティック教育機構として世界的に認められた国際団体。
取得方法
①CIDESCO国際認定校を卒業する（２〜３年制）
②すでに日本エステティック協会認定エステティシャン資格を所持している場合、
書類審査→筆記試験→実技チェック→40時間事前講習→本試験 で資格取得可能。
取得できる資格
・Beauty Therapy Diploma
・Aromatherapy Dioloma
・Spa Therapy Diploma
1987年に「全日本エステティック業連絡協議会」として設立。
取得方法
①AEA認定校にてカリキュラムを履修 → 実技試験 →筆記試験
②エステティックサロンで実務経験経験をつみ働きながら受験 →筆記試験 →実技試験
取得できる資格
・基礎資格：AEA認定エステティシャン
・上位資格：AEA上級認定エステティシャン
・最上位資格：AEA認定インターナショナルエステティシャン
開業するということは責任がかかるということ。事業主が知らなかったでは済まされません。正しい知識と技術を学ぶことが重要なポイントとなります。開業前にしっかりと基礎知識を磨いておくと、お客様にとってもあなたにとっても安心できる環境を整えられます。
例え最高の技術を持っていたとしても、実際に来店いただきサービスを受けていただかなれば証明できるものはありません。特に開業間もない頃は、新規顧客様の獲得は非常に重要です。資格を取得することで一定の技術がある証となり、お客様に安心してお選びいただけます。
お客様は数多くあるサロンの中からきちんとした技術を提供できるサロンを選定しなければなりません。あなたがサロンを選ぶ時、多数の資格を所持している人とまったく資格を持っていない人、どちらを選ばれますか？
独学の場合、何が正しいかさえも判断できないためなかなか自信が持てず不安に思うこともあるでしょう。実際のサロンワークでは様々な事例があります。基礎知識がしっかりしていると様々な応用をきかせることができます。また努力した証となり、自信を持ってサービスを提供できます。
美容商材販売サイトによっては、美容資格（ディプロマ）を所持しているかつサロン経営をしているという証となるメニューを提示できれば、通常より安価に商材を購入できるなんてこともあるようです。仕入れはできるだけ安く抑え、利益を上げるために活用することもできるでしょう。
新しいもの好きの女性の為に常に最新の美容情報にアンテナをはり、お客様が飽きない努力も必要です。エステティック団体によっては、国内・海外の最新美容情報を届けてくれたり、講習会に会員価格で受講できるなどのメリットがあります。日々の業務に追われて新しい情報を探す自信がない！なんて方は、学ぶ機会もつくることができます。
エステ開業に資格は必要ありませんが、開業前にしっかりした基礎知識を身につけておくことが成功の鍵となります。開業後に、「あの時知っていたら・・・」や「もっと早く知りたかった！！」を失くすために、出来る限り情報を収集し、あなたにあった方法を選択していくことが大切です。
フォレストエステスクールでは独立開業サロン２０００店舗以上の実績をもとに、開業に関する疑問や不安にお応えしております。サロン開業を目指す方のためにこれらの実績を活かし、繁栄するエステサロンづくりのノウハウなどをお伝えするセミナーを無料で開催しております。
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