介護士として働いている方も、副業することは可能です!
ただし、職場や状況によって異なり、注意点もあります。
3つの注意点と、収入+αで新たな可能性を手に入れることができるおすすめの仕事をご紹介いたします。
ご参考になりましたら幸いです。
1990年代のバルブ崩壊以降、経済の変動、グローバル化、働き方改革などが影響して、終身雇用から多様な雇用形態への移行が進み、政府も複数の仕事を持つことで収入を安定させることを推奨しています。
2018年には厚生労働省が「モデル就業規則」を改定し、副業を推進する内容が新設されました。
(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合引用元:引用元:モデル就業規則
多様な仕事を選び、経済的安定の獲得、スキルを拡充すること。
労働時間外に副業するのは個人の自由で、副業を持つことも、憲法22条の「職業選択の自由」に含まれていると考えられます。
第二十二条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。引用元:e-Gov 法令検索
とは言え、会社の規則や法律の制約があるので、具体的な条件や制限については確認が必要です。
国も副業を推奨していますが、本業に支障がないことが前提です。
職場ごとに就業規則が定められていて、ここに副業の可否が記載されています。
就業規則は雇用している労働者が常時10人以上いる会社や事務所、店舗などは作成が義務付けられています。
法的な拘束力はないもののそれぞれのルールに則ります。
たとえ世間の流れがあっても職場の規則が優先され、違反するとペナルティー(減給・降格・失業など)が科せられることがあるため、事前に確認しましょう。
副業 |
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兼業 |
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ダブルダーク(複業) |
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まず始めに会社の就業規則を確認し、
を把握しましょう。
厚生労働省のモデル就業規則では「副業・兼業」という項目が設けられていますが、「服務」のような章に記載されていることもあります。
フォーマットや手続き方法は職場によって異なるので、規則に従って所定通りの手続きを進めましょう。
「副業禁止」の記載があるにも関わらず隠れて行ったり、わからないまま始めたりすると、最悪解雇されるケースもあり、リスクが高いです。
また、明確な記載がないからといって「禁止されていない」とは考えず、慎重な判断が必要です。状況によっては融通を利かせてもらえるケースもあるようなので、正直に上司へ相談するのが賢明です。
など目的なしで始めると、目先の利益に囚われて無理してしまいがちに。
本業やプライベートとのバランスも大切です。
収入アップが目的の場合を例に上げると、
などを明確にしておけば、「週にどのくらい時間を避けるのか」を判断しやすく、それによって仕事を選択したり、無理なく余裕を持って挑むことができます。
令和2年に実施された厚生労働省の調査によると、「医療・福祉業界」で副業をしている人は9.9%。
全体でも9.7%で、正社員の場合は最も低い5.7%に留まっています。
参考資料:厚生労働省実施「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」>>>
国外に目を向けるとアメリカでは労働人口の約3分の1の人が副業をしていることを鑑みると、2018年に副業が解禁されてもなお、低い数値を維持していることがわかります。
参考サイト:アメリカで副業は当たり前!?
インターネットで「副業」と検索すると「バレる」や「バレない方法」といったタイトルの記事を目にすることも多く、副業をしたいと考えているものの実際に行動には移せていない。できない。という人が多い様子が伺えます。
介護業界は介護保険制度や福祉政策に依存していて、人手不足でありながら予算の制約や財政的な限界があることが問題視されています。
給料水準があがりにくく、希望する収入を得られないと感じている人も多いです。潜在的には、副業を希望している方が多いことが推測されます。
しかし、
などの理由で、「本業だけの収入では生活に困っている」「将来の備えのために収入を増やしたい」と思いながらも行動に移せずにいると考えられます。
そのような中でも副業している方は、介護経験を活かして夜勤の掛け持ちなどで収入につなげているケースが多いようです。
近年は時間も働き方も自由に選択できる仕事、最短1時間から働けるスキマバイトの求人も増えており、副業しやすい環境が増えてきています。
本業もおざなりにならず、生活も心をも豊かにできる副業の選択が鍵となります!
など、ネット上でもさまざまな情報が発信されていますが、残念ながら、絶対にバレない方法はありません。
基本的には、職場の就業規則に則り、許可を得て始めるのがおすすめです。
注意して対策をしたとしても、思わぬところから明るみになるケースがあるようです。
収入を増やしたいと思ってはじめた副業が原因で、収入が0になってしまうこともなくはありません。許可を得ずに始めようと考えている方は、もしもの場合でも困らないように、一定期間の生活費の確保なども検討しておくのが賢明です。
可能であれば、理解を得られるように正直に相談してみることをおすすめします。
実際に、副業や兼業を理由に解雇された事案もあり、関連する裁判例が参考情報として公開されています。
就業規定どおりに副業を行い不当な扱いを受けた場合にも、労働基準監督署に相談することで適切な対応を求められます。
特別徴収は、納税者の手間を減らし、納税の確実性を高めるために実施されています。
アルバイトやパートといった給与所得は、原則、住民税の普通徴収が認められておらず、特別徴収で支払われます。
多くの自治体では、普通徴収は特別な事情がある場合のみ対応しています。
一部では対応してもらえないケースもあるようなので、市区町村の税務課に直接問い合わせるのが確実です。
副業禁止の職場で働く介護士の方には、転職や副業以外の方法で収入を増やすことを考えてみるのもよいでしょう。
転職で、副業せずとも収入アップを実現できるかもしれません。
年収が変わらなくても副業が認められている職場に身を移せば、気兼ねなく活動できます。常に「バレるのではないか」という状態だと、精神的な負担も大きく健康面も懸念されます。
明るみになると、これまで積み重ねてきた信頼や周囲からの印象に影響し、長期的に見ても失うものも大きいです。
資産運用(株式・FXなど)や不動産投資(賃貸収入)、執筆活動などは、副業が禁止されている公務員でも許可を得られることがある収入源ですので、これらで収入を増やす方法を考えてみるのも一つです。
慢性的な人手不足でありながらスキルと経験が必要な仕事です。
単発や短期であっても重宝され、副業OKの求人も多く目にします。
昼夜問わず仕事があり、早く仕事に慣れられるのも魅力。業務委託なら対応できる仕事だけを請け負うことができるので、さらに融通を利かせられます。
同じ介護士の仕事でも、
と活躍できる場所は豊富です。
本業とは異なる場所なら、これまでの経験を活かしながらも新しい経験を積むことができ、キャリアに活かせます。
覆面調査やアンケートモニター、原稿作成など未経験、初心者からでも始めやすい仕事があります。
自宅やネット環境がある場所ならどこでもスタートすることができます。
クラウドワークスなどのスキルシェアサービスには常に多種多様な案件があるので、趣味で身につけたスキルや介護士の専門知識が収入に繋がる場合も。
小さなプロジェクトからスタートして経験を積み、信頼を得られれば選べる仕事の幅が広がります。
報酬単価は自分で設定できるので高給を目指すこともでき、スキルアップの意欲にもつながるでしょう。
その他、サイトを運営して広告収入や成果報酬を得たり、商品を仕入れてネットで販売したりする方法もあります。ハンドメイド作品の販売なら、資本金も少なく済みます。
収益を出せるまでに時間がかかるかもしれませんが伸び代が期待でき、寝ている間も利益を生んでくれる可能性のある分野です。
に向いています。
人と接し、コミュニケーションを取りながら心身の健康をサポートする仕事。介護士の仕事にも通じています。
近年、介護美容(介護エステ)や訪問美容にも注目が集まっていて、今後も成長が期待できる分野です。
肌と肌が触れ合うトリートメントは、幸せホルモン「オキシトシン」が分泌され、認知症予防や心のケアにも役立ちます。
海外では補完・代替医療法としても取り入れられていて、介護の仕事とも親和性が高く、副業で収入を得ながら本業のキャリアアップも目指せます。
人と接することが好きな方、感謝されることで喜びを感じる介護士の方はやりがいを感じることができ、介護現場で培ったコミュニケーション能力も活かせます。
トレーニング制度がある未経験歓迎の業務委託の求人も豊富なのでチャレンジしやすい上、スキルを身につけると働き方も幅広く、仕事の合間に自宅でサロンを開業することもできます。
ハンドマッサージやヘッドマッサージは設備投資も少なく、スペースも最小限で済むので人気です。
副業を始めて収入が発生すれば、納税義務が生じます。
意図的に隠したり、虚偽の申告をすれば脱税になり、発覚した場合は追徴課税、罰金、刑事罰(懲役や罰金)などの重い罰則が科せられることがあります。
不安がある方は、税務署に相談しながら手続きを進めましょう。
住民税 |
市役所や区役所で手続きを行います。 副業で得た収入の金額を問わず、手続きが必要です。(確定申告を行う場合は不要) |
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確定申告 |
税務署で手続きを行います。 年間で20万円以上の収入(売上―経費)があった場合は必ず申告します。 確定申告を行うと、住民税の申告も自動で行われます。 |
2024年10月から社会保険適用が拡大され、51〜100人の企業で働くアルバイト・パートの方も社会保険適用の対象となりました。
下記の条件に当てはまる場合は、副業先でも社会保険への加入が必要です。(※雇用保険は、原則1社でしか加入できません)
二重加入になれば、主たる事業所を選択し10日以内に「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を事務所の所在地を管轄する日本年金機構に提出します。
決定した標準報酬月額および保険料額は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターから、それぞれの事業所へ通知されます。
参考サイト:複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き|日本年金機構
フリーランス、個人事業主、業務委託は雇用契約を結んでおらず労働者にあたらないので、基本的には国民健康保険と国民年金へ加入し、この対象にはなりません。
たとえ許可が降りていてもネガティブな印象を抱く人がいたり、本業でミスがあると「副業のせいでは?」と疑われたり、倫理観の問題が生じる可能性も否定できません。
むやみに副業の話題を出さないようにするのが賢明です。
副業を始めると確定申告やスケジュール調整といった、副業の仕事以外の手間も増えることになります。収入が増えようが、心がすり減ってしまっては元も子もありません。
無理のない範囲で行い、自己管理を徹底しましょう。
介護士 | 300〜350万 |
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介護福祉士 | 350〜400万円 |
マイナンバーを通じて税務署や市区町村に副業の収入を把握されますが、勤務先に直接通知されることはないようです。
ただし、副業の収入が税務申告や住民税申告で明らかになるので、税務関連で副業が把握される可能性があるようです。
就業規則は労働者に周知する義務があります。
そのため、
などに保管されているのが一般的です。
見当たらなければ、総務部や人事部に確認してみましょう。
記載されていなくても、副業が自動的に許可されるわけではないようです。
人事部や総務部、上司に確認し、許可を得ておくと安心です。
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