エステサロン開業に向けて期待に胸が膨らむ一方、「もしもトラブルが起きたら・・・」と不安に思われる方も少なくないのではないでしょうか。
日頃から十分配慮していればトラブルを未然に防ぐこともできます。
しかし、何かあった場合すべて自分で責任を負う必要があるとなると負担が大きくなるため、予め備えを作っておくのがおすすめです。
「具体的にどんなことを備えておいたら良いかわからない。」「どの保険に入っておけば安心？」と悩まれている方へ。
エステサロンで起こりやすいトラブルやおすすめの保険をご紹介。
ご参考になれば幸いです。
不安を感じながらの経営は、心身ともに疲弊してしまいます。
しかし、何も考えていないと、いざという時にゼロから対策を考え、対応しなければなりません。
万が一の場合に備え、開業前から起こり得るトラブルを想定し、対策を練っておきましょう。
契約内容で「言った」「言わない」の内容になることが多くあります。
事前説明書をつけてそのようなトラブルが出ないよう配慮しましょう。
カウンセリングの中にお伝えしていることも含めて契約であるという認識を、サロン側が持つ必要があります。
中でも多いものは、お待たせしてしまう事。
些細な事ですがサロンの意識の問題で解消できるものが多く、サロンの品格が問われます。
オーバートリートメントからのトラブルと、アレルギーや体調面の確認不足から起こります。また、機械の仕様を十分理解せず施術をすることでトラブルが起きたりします。
肌や身体、機器の知識、事前のヒアリングをしっかり行うことで、多くの場合回避できます。
基本的にお客様の私物はお預かりしないことを推奨します。
荷物はご自身で管理をしていただけるようサロン内で告知を行うことが必要です。
テナントでの水漏れ、下層のテナントに漏水など。
このようなトラブルが多いことを念頭に、サロンで行う対策と不足を補える保険の加入を検討していきましょう。
「万が一の備え」として加入しておくもの。
サロンを経営していると、十分配慮をしていても予期せぬことが起こり得ます。
保険はさまざまなリスクから守ってくれる上、もしもの時の心強い味方となり、安心しての日々の業務に取り組めます。
自分では対応できない（知識のない）部分もまかなってくれるので、無駄な心配は不要。
などを調査し、検討すると良いでしょう。
※加入する保険会社によって補償内容に差があります。
契約者が所有する施設の欠陥や施術ミスなどが理由で、お客様の身体や持ち物に損害を与えた場合に、賠償損害がカバーされます。
サロンで製造もしくは販売された商品が原因で起きた、お客様の身体や持ち物へ損害を与えてしまった場合の賠償責任がカバーされます。
お客様からお預かりした荷物が、紛失、損傷、盗難にあった場合の損害賠償金がカバーされます。
サロンの備品が壊れたり、火事にあった際の損害賠償がカバーされます。
建物に限らず設備や商品まで補償してくれるものや、火災が原因で休業に追い込まれてしまったときの利益、臨時の費用までカバーされるもの（休業損害補償）もあります。
※自宅サロンの場合、住宅用の火災保険では補償対象外になるため、事業用の火災保険への加入が必要です。
火災保険の一種で、補償範囲が広くなったもの。
自然災害や水濡れの事故などで休業した際の損害など、事業活動に必要な補償が包括的にカバーされます。
どの保険に入っていたかわからなくなることや、補償内容が重複すること、更新の手続きの手間を省けます。
※保険会社によりセットで販売されているプランは異なります。
テナントを借りて開業する場合には、大家さんへの損賠賠償がカバーされる「借家人賠償責任保険」や総合的に補償する「サロン店舗賠償責任保険」などもあります。
労働者災害補償保険と雇用保険を総称したもの。
社員やアルバイト、パート問わず従業員を１人でも雇っている場合は、労働保険料を納付しなければなりません。
仕事や通勤が原因で負傷した場合、病気になった場合、亡くなった場合に労働者や遺族を保護するために必要な保険給付行う制度。
失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図り、再就職の援助行うことを目的とした制度。
正社員、正規雇用者、所定労働時間が週２０時間以上で一定の条件を満たすパートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が対象となります。
ただし、会社の代表者や自営業の個人事業主と家族は対象外になります。
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災（労働災害補償）保険の総称。
国、地方公共団体または法人の事業所、あるいは[一定の業種（※）であり常時5人以上を雇用する個人事業所では法律によって強制適用とされています。
社長一人の会社も例外ではありません。
未加入が発覚した場合、過去2年にさかのぼり保険料を徴収可能性があります。
報酬が低い、またはない場合は加入を断られることがあり、その場合は国民健康保険と国民年金になります。
エステティシャン個人の施術が保障される保険。
施術場所や営業形態に捕らわれません。
保障内容 美容サービス業務によってお客様に怪我をさせてしまった場合等
フォトエステ・セルライト・脱毛・ボディ美容サービス・フェイシャル美容サービス
※医療行為は除く加入対象 エステティシャン（個人）
※サロン（経営者等）が契約することも可能加入条件 いずれかに該当する方
①業界団体またはスクールが発行する資格、ディプロマを有する人
②3ヶ月以上の業務経験を有し、勤務先責任者からサービス提供を認められた方
店舗運営上のトラブルに対し、施設賠償責任、受託物賠償責任・生産物賠償責任が補償される保険。
保障内容 店内での事故、預かり品の破損、販売した製品の使用に関するトラブル等
・施設の欠陥や管理の不備による事故（施設賠償責任）
・お客様より預かった荷物の破損等（受託物賠償責任）
・サロンで販売・提供した商品による法的な損害（生産物賠償責任）
※医療行為は除く加入対象 エステサロン 加入条件 １名以上のエステティシャンがエステティシャン賠償責任保険に加入している店舗
各保険機構がエステサロン向けの保険を販売してします。
予算と目的にあわせて検討しましょう
対象 個人（整体師、カイロプラクター、セラピスト等の施術家） 価格 12,000円 特徴 ・よきせぬトラブル時だけでなく、職を失ってしまったセラピストや人で不足に悩むサロンのための雇用・求職支援
・日本全国のすべての施術に適応補償内容 ・リラクゼーション業務によるトラブル
・施設内でのお客様のケガ
・お客様からの預かり品のトラブル
・人格権侵害のトラブル
・サロンで販売した化粧品に起因する事故
・施設や設備によるトラブル
1名 1事故 免責金額 対人賠償 5,000万円 5,000万円 3万円 対物賠償 – 1,000万円 3万円
整体師・セラピスト・エステティシャン（民間資格）
対象 個人・サロン可（民間手技施術家（整体・セラピスト）対象） 価格 【正会員A】国家資格者 13,000円
【正会員B】民間手技施術家 18,000円
※柔道整復師、鍼師、あん摩マッサージ指圧師の国家資格を１つ以上所有している方が、整体師・セラピスト等として叩いている場合は、国家資格者として加入できる特徴 ・日本国内施術場所は問わない（自宅サロン・出張もOK）
・Wワークの方もOK
・民間資格・ディプロマがなくてもOK
・エステはオールハンド（機会を使わない）サービスのみが対象
会員種別 手技に起因する賠償責任 施設に起因する賠償責任 1事故あたり免責額
（会員負担額）対人保障限度額 対物保障限度額 対人保障限度額 対物保障限度額 正会員A 1事故：１億円 1事故：500万円 1事故：１億円 1事故：1,000万円 10,000円 正会員B 1事故：１億円 1事故：500万円 1事故：１億円 1事故：1,000万円 30,000円
対象 個人 価格 18,000円 特徴 ・専門家による事故対応
・資格不問
・最大補償額5,000万円
・安心のバックアップ
・開業に関するアドバイス
・業務に関するアドバイス
・手技業務に関する勉強会の開催
・賠償責任補償制度
補償項目 1名あたり 1事故あたり 1保険期間中限度額 免責金額 手技セラピスト業務補償 対人賠償 5,000万円 5,000万円 5,000万円 3万円 対物賠償 – 1,000万円 1,000万円 3万円 施設所有者賠償 対人賠償 5,000万円 5,000万円 5,000万円 3万円 対物賠償 – 1,000万円 1,000万円 3万円 人格侵害補償 対人賠償 50万円 50万円 1,000万円 3万円 施設治療費用補償 対人賠償 30万円 300万円 – 3万円 生産物賠償 対人賠償 5,000万円 5,000万円 5,000万円 3万円 対物賠償 – 1,000万円 1,000万円 3万円 受託者賠償 対物賠償 – 100万円 1,000万円 3万円
対象 個人 価格（年間費） 国家資格者：12,000円
一般：15,000円特徴 示談交渉手続き
・施術中、出張中も補償
・最高１億円の施術者賠償補償
・協会のホームページ内でお店の宣伝・人材募集可能
・経営面、運用面で困った時の無料サポート
・協会のインスタグラムを使用した宣伝
・協会のオリジナルロゴデータの利用
・オリジナルディプロマ発行
・有望店舗に賞状の贈呈
・会員同士の自由交流
・講習会の開催
・備品販売
支払い区分 一括払い ICHA認定者 国家資格者 一般資格者 会員 12,000円/年 15,000円/年 対人対物賠償 1名
1事故最高補償額1億円 免責金額 8,000円 10,000円 初期対応費用 1事故 最高補償額300万円 免責金額 8,000円 10,000円 訴訟対応費用 1事故 最高補償額1,000万円 免責金額 8,000円 10,000円 人格権損害担保 1名
1事故最高補償額 1名50万円
1事故100万円免責金額 0円 0円
①なんのために保険に加入するのか、目的をしっかり持ちましょう
②どの程度の補償が必要なのか、補償内容を検討しましょう
③保険の種類（商品）を比較検討しましょう（免責内容・金額・上限金額・回数など）
一度加入すると毎年費用が発生します。
いざと言う時に、十分な補償がなされないようであれば意味がありません。
補償内容や契約内容はしっかりと理解した上で加入するようにしましょう。
など、各保険会社の契約書に記載されている事由に当てはまる場合、賠償補償金は受け取れません。
どのような保険でも適用外になる（賠償補償金を支払えない）場合の情報が記載されています。
加入前に予め確認しておきましょう。
フォレストエステティックスクールがおススメしているのは「クリークドクターサポート」です。
以上の内容をカバーする保険です。施術中の肌トラブル、水漏れ、施術以外での顧客の怪我、荷物などの紛失、ホームケア品による肌トラブルの通院費、をカバーする保険となります。
クリークドクターサポートの保険について詳しくはこちらから>>>
トラブルへの備えができれば、あとはお客様に喜んでいただけるサロンの準備を整えるのみ。
必要な手続きを行い、準備を進めていきましょう。
事業を行う際、基本的には税務署へ開業届の提出が必要です。
インターネット上からダウンロードし、手数料不要で容易に手続きを行うことができます。提出は必須ではありませんが、モチベーションアップにもつながります。
提供するサービスによっては、保健所への申告が必要です。（※地域によって異なる）
など、顔だけに特化したサービスを提供する場合や国家資格（美容師免許）が必要な場合には、事前に保健所への届け出も行いましょう。
利益が出れば確定申告を行い、税金を収める必要があります。
確定申告方法は「青色申告」と「白色申告」の２通りあり、青色申告で行うと節税効果が高く賢く税金を納めることができます。長く経営していくためには、できる限り支出を抑える工夫も大切です。
この青色申告を希望する場合は、開業から２ヶ月以内、それ以外では申告を行いたい年の3月15日までに税務署への申請書の提出が必要になります。
開業届と同時に提出すると良いでしょう。
エステ開業時に知って得する資格と手続きについて詳しくはこちらから>>>
エステサロン開業向けの保険はたくさんあります。
トラブルが起こった際に「こんなはずではなかった・・・」ということがないように、内容をしっかりと把握し準備を進めましょう。
保険のことはもちろん、開業についての疑問や不安をお持ちの方のために、どのような準備が必要か。どんなことを注意すべきかなど成功するためのポイントをお伝えするセミナーを開催しております。すでに開業されているオーナー様もご参加可能です。
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