【2023年版】エステ開業時に活用できる助成金・補助金制度｜エステスクールのフォレストエステティックスクール

エステサロンを開業したい！という方へ、知らないと損する助成金制度についての参考ページです。

こんなお悩みありませんか？

• ・サロンを開業したいけど資金に余裕がない
• ・どうやって資金を調達したらいいかわからない
• ・できるだけ自己資金を抑えて開業したい！
• ・助成金や補助金を活用できるって聞いたけど、どんな準備が必要？
• ・実際、エステサロン開業にはどのくらい資金が必要なの？

エステサロン開業で多くの方が悩まれるのが、資金の問題。
条件次第では、国から返済不要の資金を援助してもらえる可能性があります。

ご参考になりましたら幸いです。

エステ開業で必要な物と資金目安

開業方法やサロン規模、取り扱うメニューによって必要資金は変動します。
安定するまでの間は売上に波があることが予想されるため、【開業資金】と【運転資金】を分けて準備します。

開業資金（イニシャルコスト）

美容機器や物件、備品購入など、サロンを作り上げるために準備する資金。
レンタルスペースやシェアサロンといった選択肢も増え、資金状況に応じて開業方法や働き方もカスタマイズできます。

物件取得費

開業資金の中でも比重が大きい部分。開業方法別にご紹介します。

自宅

物件取得費、固定費ともに０円。
必要に応じて、内装やインテリア費が数万〜数十万円で収まります。
”どこまでこだわるか”で資金の調整がききますが、サロンとして生活感を感じさせない演出や配慮は必要です。

賃貸（マンション・テナント・商業施設）

物件を借りるには

• ・敷金（保証金）
• ・礼金（一般的に1~2ヶ月分）
• ・仲介手数料（0.525〜最大1.05ヶ月分）
• ・前家賃（入居月と次月の家賃）
• ・内装工事費
• ・各種保険料

が必要で、住居用と異なり、敷金（保証金）がかさばります。
マンションとテナントでも差があり、テナントで6〜12ヶ月分、マンションで3ヶ月分程度と数十万〜数百万円必要で、テナントの方が高額です。

エステ開業、物件選びで失敗しない方法について詳細はこちらから>>>

出張

物件取得費不要。
レンタルスペースやシェアサロンも同じく、利用ごとに都度支払うので、契約金などは必要ありません。まとまった資金を用意できない場合や副業に有効です。

出張エステ開業で小遣い稼ぎ！副業からサロン開業まで活かせる情報をご紹介>>>

最低限必要な備品

必要最低限の備品は、おおよそ7～10万円で調達できます。
必ず新しいものを揃える必要はなく、調整可能です。
自宅や出張エステとしてオールハンドメニューのみで始める場合は、上記でまかなえます。

エステ開業必要なものについて詳しくはこちらから>>>

施術備品（美容機器・化粧品）

エステといってもフェイシャル、ボディ、さらには痩身、脱毛、ブライダル、美白、などサービスメニュー数は多数存在します。施術部位や目的が異なると対応する化粧品やエステ機器が必要となり、資金も十万～数百万円と変動します。

近年は資金状況に応じて導入方法を選択でき、高額美容機器も導入しやすくなってきています。

エステ開業時に失敗しない機器の選び方の詳細はこちらから>>>

広告宣伝費

広告費、チラシ、名刺、ホームページ制作など、サロンの存在を知ってもらうために必要な活動経費です。数万～200万円程度準備します。
認知度を上げ、口コミを広げるためにも、開業当初は投資したい部分。

お客様は何を求めているのか。生活スタイルなどを想像しつつ、どの媒体が費用対効果が良いのか戦略をたて、最低限必要な資金を算出しましょう。
無料で宣伝効果も高いSNSでの集客も主流になってきています。

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運転資金（ランニングコスト）

サロンを継続して運用するために必要な資金。
資金がないと必要な投資ができず、運営がままならなくなります。
開業後半年〜1年分の広告宣伝費＋固定費を準備しておくと安心です。

エステ開業に必要なものは？開店までに準備すべき備品や資金・手続きについて詳細はこちら>>>

この段階で資金がなくても諦める必要はありません。
国の支援制度を活用してサロンを開業することも可能です。

まずは、開業資金を集める方法をご紹介します。

エステ開業資金を集める方法

貯金

本来は自己資金で賄えるのが理想です。

一般的には、自己資本比率30%以上で安定、50%以上で優良、70%以上で超優良と言われていて、融資を検討する際の、審査の重要項目です。
安定経営を目指す上でも有利です。

クラウドファンディング

購入や寄付といった形で不特定多数の人から少額ずつ資金を調達する仕組み。支援金の返済は不要ですが、お礼として商品やサービスを提供します。
誰でもできる手軽さと、テストマーケティングとしても有用です。
賛同されなければ資金は集まらないので、構想を練り、開業前から情報発信するなどの事前準備が不可欠です。

融資

好条件で借りやすい公的融資の利用がおすすめです。
国や地方自治体などの公的機関が中小個人事業主や開業予定者の支援を目的に設けている制度で、新たに事業を始める人も、民間の金融機関と比較すると審査が通りやすくなっています。

• ・無担保・無保証人で融資を受けられる
• ・返済期間が長期を選べる
• ・比較的金利が安い

など、負担を減らせます。
審査が厳しく数週間〜1ヶ月程度と、時間がかかることもあり、綿密な準備が必要です。

創業資金総額の１／３ほどの自己資金があると有利で、事業がうまくいくかどうかで判断されるため「創業計画」も重視されます。

日本制作金融公庫

一般金融機関が行う金融の補完として、中小企業や小規模事業者の資金調達を助ける政府系金融機関の融資制度。女性や若者、シニアの方は、通常よりも有利な条件で利用できます。

信用保証協会

信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関で、各都道府県に設置されています。
金融機関から資金調達する際の保証人となり、借り入れをスムーズにしてくれます。
万が一返済できなくなった場合は、信用保証協会が金融機関へ弁済してくれ、信用保証協会へ返済していきます。
利子とは別に、信用保証料の支払いが発生します。

地方自治体の融資制度

各地域の自治体が行っている融資制度もあります。
商工会議所や市役所など、各自治体のホームページを確認してみましょう。

エステ開業で融資を受ける前に！確認すべき注意点>>>

エステ開業・経営資金に利用できる助成金・補助金

助成金、補助金ともにどちらも返済不要の受給制度です。
受給できれば国に認められたという証になり、信用度が上がって融資がうけやすくなります。
事業計画書の作成や開業後の実績報告などの手間もかかりますが、うまく活用したい制度です。条件に当てはまっていれば、どちらも申請するのがベストです。

助成金と補助金のちがい

大きなちがいは、助成金は要件を満たしていればほぼ１００％の確率で受給できるのに対し、補助金は難易度が高く、審査に通った事業主のみが受給できます。
採択数に対して応募数が多いほど難易度が上がります。

助成金とは

1人以上のスタッフを雇用するサロンが対象。
厚生労働省が管轄する「雇用保険」が原資で、「雇用促進」「職場改善」といった労働者の職の安定を支援するもの。

新たに人を雇ったり、雇用環境整備を行ったりするための活動に対して交付されます。
条件を満たせばおおむね受給でき、種類も多く、複数受給も可能です。

厚生労働省から受給される雇用関係のものと、経済産業省から受給される研究開発型の２種類あり、研究開発型は「補助金」に準じています。

助成金を受給するメリット・デメリット

助成金の種類

補助金とは

経済産業省や中小企業庁管轄。選考に通過した事業所のみが受給できる仕組みです。
受給確定後も、実績報告義務が生じます。

助成金・補助金を活用して開業するには

対象の助成金や補助金を見つけ、申請準備を行います。

補助金と助成金を探すときのポイント

公的機関の運用サイトを確認するのがおすすめです。一般サイトは情報が古くなっている場合があります。

• ・ミラサポplus経済産業省（中小企業庁）
• ・J-Net21（支援情報ヘッドライン）（中小企業基盤整備機構）

公募数は多いものの、実際の活用事例が少ない理由に、

• ・情報が届きにくく、そもそも助成金のことを知らない。
• ・助成金制度そのものが水物（移り変わりが激しい）のため、対応が困難。
• ・公募から応募期限までの間が短く、準備を整えるのが大変
• ・応募にともなって就業規則や人事制度を整備する必要がある
• ・申請手続きが面倒

などがあるようです。
どの助成金・補助金制度を活用できるか、要件に対応しているのかといった判断が難しい場合は、税理士や社労士といった専門家の力を借りると良いでしょう。
最近では、美容機器導入時にメーカーがサポートしてくれるケースもあります。

補助金と助成金を活用する際の注意点

受給金について

助成金・補助金ともに後払いです。
開業資金に充当することはできず、活動に必要な資金は予めご自身で用意しなければなりません。
また、収入として計上されるので課税対象となり、翌年の税金が高くなるケースがあります。

事業計画書作成方法について

事業計画書の作成は複雑で、特に選考形式である補助金は、読み手に理解してもらえる書き方や加点項目などを考慮しなければなりません。
労働局やハローワークに頼りながら独自で対応するのも不可能ではありませんが、開業準備と併行するのは困難です。倍率が高ければ受給確率も下がるので、手間と時間をかけても水の泡となりかねません。
税理士、中小企業診断士、社労士、金融機関、商工会議所といった専門家に依頼するのも賢明です。必要手続きの代行や期限・書類不足・実績報告を怠るといったミスを防ぎ、公募が始まった際にアナウンスしてくれるなど手間も省けます。

申請する助成金・補助金の選び方について

助成金は、労働環境を整えた企業に対するいわば報酬のようなもの。
長い目で見ると仕事の効率化、従業員の知識技術レベルが上がることで生産性も上がり、サロンにとってメリットであることに違いはありません。社会的信用も得られ、労務管理を続けていると毎年助成金の申請可能なものもあります。

ただし、助成金受給を目的に予定外の雇用を行うなど、本来の目的を忘れないよう注意が必要です。受給すると一時的に資金は潤いますが、人件費などで結果的にマイナスとなるケースもあります。

申請の流れ（助成金の場合）

１応募可能な助成金を申請
２申請した内容の活動をする
３活動記録を提出
４承認
５助成金受給

助成金は、審査結果を待ってからの振り込みとなるため、受給まで１年半程度かかるものが多く、申請した全額が支給されるとは限りません。
助成金や補助金制度は様々な種類がありますが、移り変わりも激しいです。
定期的に公募を確認し、いつ募集がかかっても対応できるように準備をしておくことが重要です。

助成金や補助金申請のポイント

• ・公募期間が限られているので事前準備を行っておきましょう
• ・後払い（事業終了→事業報告→資金使途について検査→入金）ということを理解し、余裕をもって資金を調達しておきましょう。

助成金は条件を満たせばほとんどの場合で受給可能と言われています。
受給した資金の用途に指定もないため、スタッフ雇用の予定があれば活用して損はありません。
ただし、新規事業・創業の本来の目的を忘れないよう注意が必要です。受給目的で事業の方向性をかえると後々トラブルになりかねません。
内容を理解した上で申請しましょう。

助成金・補助金制度を活用して開業されたサロン様例

フォレストエステティックスクールではこれまで多くの方が独立開業をされており、資金調達でお悩みの方もたくさんおられました。自宅サロンから始められるサロン様が多いため、基本的には日本制作金融公庫や商工会議所の融資をご提案させていただいております。

実際に、2017年末に融資を受けて2018年2月、お一人で2ベットでフェイシャル、ボディ、ブライダルのメニューで開業され、月々の返済を5万円台で勧めておられます。
2月からの3ヶ月は収入が伸び悩みをしておりましたが、それ以降は順調に売り上げを伸ばし現在は100万以上の売り上げを上げられるサロンになっています。

また、2022年に助成金の申請をされ、２０２３年に弊社の機器を購入し、現在サロンを開業されているオーナー様や、自宅でハンド技術メインでのサロン開業の準備されておられたスクール卒業生様が、結果出しと売上を考慮され、助成金申請して機械を活用したメニューで集客されてい方もいらっしゃいます。

資金が不足していても、国の制度を上手に活用してサロン開業をすることができます。

当スクールは、母体が美容商社ですので、エステ機器や商材の仕入れはフォレストシンフォニーよりクレジット払いのご案内もさせていただいております。
助成金を活用してエステ機器導入を検討されている方へのセミナーも開催しています。
資金調達でお悩みの方は、一度ご相談ください。

フォレストエステティックスクールで行っている助成金・補助金関連のサポート

助成金・補助金を活用して導入できるエステ機器のご紹介

当スクールの母体のフォレストシンフォニーで取り扱いっている美容機器は、助成金を活用してご購入いただけます。

取り扱いエステ機器・美容商材一覧（フォレストシンフォニーサイトへ遷移します）>>>

機器を導入すればスタッフ不足や技術の補填、施術時間短縮が叶い、未経験者や一人サロンにおいて重宝されますが、高額でリスクも伴います。
複合機であれば1台で複数のメニュー展開できますし、セルフエステに対応する機器も増えています。一人オーナーサロンでスタッフの代わりに導入して、売上を伸ばすことが可能です。

どんなに良い機器でも、機能を使いこなせないと宝の持ち腐れとなります。
目的やサロンの状況に応じた、最適な機器をご提案させていただきます。

助成金・補助金活用セミナー

フォレストエステティックスクールでは、顧客様向けに助成金・補助金に関するセミナーを開催しています。
活用していただける助成金制度のご案内から、オンラインにて、質疑応答を行っております。

まとめ

エステサロンを開業したいけど、資金が足りないと諦められていた方。
新しい事業を応援するために国が支援してくれる制度もたくさん存在します。

上記でご紹介した他にも、資金調達方法についてご案内しています。
現状を把握し、

• ・現在のプランで開業は可能かどうか
• ・具体的にどのくらいの資金が必要か
• ・予算に合わせた開業プランが組めるか

を判断し、ご提案させていただきます。
開業について学んでいただける開業セミナーを無料開催中。
何が必要でどんな準備をしなければならないのかをお伝え。お気軽にご参加ください。

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